府中市議会 2021-12-02 令和 3年第5回定例会（12月 2日）
あるいは、お試し移住体験住宅ということで、町なかに移住希望者が短期間宿泊をして、府中市を知ってもらうというような取り組みも始めている中で、既に10件弱、利用の実績があったり、今後、利用されるということで、12月もお二人利用されるような動きがございます。そうした取り組みをしっかり行うことで、移住者の獲得にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 加藤吉秀君。
あるいは、お試し移住体験住宅ということで、町なかに移住希望者が短期間宿泊をして、府中市を知ってもらうというような取り組みも始めている中で、既に10件弱、利用の実績があったり、今後、利用されるということで、12月もお二人利用されるような動きがございます。そうした取り組みをしっかり行うことで、移住者の獲得にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 加藤吉秀君。
地域の魅力発信施設整備支援事業は、農業が盛んな諸毛町において、都市部からの関係人口、交流人口の拡大を図るため、電源立地地域対策事業補助金を活用して、地域が主体となり、地域の魅力を発信する拠点として、移住希望者や観光客向けに山間部での暮らし体験ができる宿泊施設を整備する。そういった費用といたしまして、440万円を計上しています。
また，地域が運営している空き家バンクと移住希望者とのマッチングにも取り組んでいただいています。その結果，２０歳代の若者２人の移住が実現しております。 もう一人の隊員は，市内全域を活動拠点にしています。本市が，若者や子育て世代にとって働きたい，住みたいまちとなるよう，生活の満足度や魅力向上に向け，市内の観光スポットやおいしい食材などをＳＮＳを活用し全国へ発信していただいています。
次に、移住定住トータルサポート事業につきましては、昨年度自治定住課にトータルサポート窓口を設置をし、以降120件以上の相談に対応をいたしており、住まいや子育て、教育など、移住希望者へのきめ細かい情報提供や移住後のフォローアップを行っております。
空き家バンクを本格的に開始して農業を始めてみたいと考える移住希望者にアピールするとありました。さらに，コロナ禍である現在，首都圏の非正規労働者の約６割の方が自然の多い環境での生活に憧れ，地方移住に興味があることも分かりました。 ただ，実際に運用するためには，ニーズ等の状況把握も必要だと思います。
次に、農地付空き家バンク制度の導入経過についてでございますが、近年、全国的な流れとして、空き家の増加とともに遊休農地も増加する一方、家庭菜園程度の農地での農ある暮らしを求め、地方への移住希望者が増えております。
今年度、府中市への移住・定住を促進するための事業といたしましては、まさに移住希望者の関心・共感を得る、府中市の魅力をしっかり発信するためのウェブサイト、あるいはパンフレットのリニューアルですとか、あと従来、対面形式で東京や大阪に出向いて行っておりました移住相談会が、従来のような形での開催は困難ですので、オンライン形式での移住セミナーの開催、セミナー終了後もオンラインで個別に相談に対応できるような体制
都内で移住支援を行うＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの調査によれば、昨年の移住希望地ランキングで広島県が第２位となったと聞いております。広島県としての人気は高いのですが、府中市を含めまして９市６町は人口の自然増減、社会増減が共に減少しておりまして、移住希望者の関心をつかみきれていない状況ではございます。
そして，兼業・副業人材の知見とノウハウを活用し，子育て共働き夫婦や移住希望者などターゲットを明確に設定し，官民が役割分担することで，人口減少対策の強化策を打ち出すことができました。 中でも，福山ネウボラの体制強化や子どもの医療費助成制度の中学生までの拡充，企業が従業員の早期退社などを促す子育てパパ活躍ウイークの実施など，若い世代が希望する子育て環境の実現に注力してきました。
これからは要望させていただきたいと思いますが，このたびコロナ禍で，首都圏で働く方，会社に出社しなくても仕事ができることに気づいた人が多く出たということで，テレワーク移住希望者がふえたというふうに言われております。本市でもテレワーク移住の受け入れを推進してきたわけでございますが，受け入れ側の地方がいかに安定した通信環境を整備するかが問われる時代が来たというふうに思っております。
移住相談員の主な業務内容としては、移住希望者等からの相談対応、これまでの首都圏等で実施した移住フェアの参加者など、府中市とかかわりを持った方への継続的なアプローチ、それから移住希望者の市内の案内、これは例えば地域住民との顔合わせなど、それから空き家バンクに登録する空き家情報の紹介やマッチング、また市内企業の求人情報の収集などを想定しております。
定住サポートセンターでは、移住希望者と、住民自治協議会を初め、地域のキーパーソン、先輩移住者とのマッチングを積極的に行っておりまして、移住者が地域の一員として受け入れられ、地域の主役として活躍できるような環境整備に取り組んでおります。
本委員会では、行政情報発信事業、市内企業と地方移住希望者のマッチング事業、移住定住スタディツアー事業、「英語力」リノベーション事業、家庭教育支援事業、以上の５事業を抽出し評価を行った結果、市内企業と地方移住希望者のマッチング事業と移住定住スタディ事業は抜本的な見直しの上、継続とし、行政発信事業と家庭教育支援事業は一部見直しの上、継続すべきとし、「英語力」リノベーション事業は現状のまま継続すべきとし、
また同様に、移住希望者からも相談はなかった状況でございます。 したがいまして、都市部といたしましては、さらなるこれ以上の下限面積の設定について、つまり0.1アール、これは10平米でございますけれども、これをさらに引き下げることについて、今のところその必要性は低いと考えておりまして、農業委員会に対しましてもその旨の要請はいたしておりません。
また同様に、移住希望者からも相談はなかった状況でございます。 したがいまして、都市部といたしましては、さらなるこれ以上の下限面積の設定について、つまり0.1アール、これは10平米でございますけれども、これをさらに引き下げることについて、今のところその必要性は低いと考えておりまして、農業委員会に対しましてもその旨の要請はいたしておりません。
この補助金をもとに、建物の外観改修や内部の清掃等を行い、移住希望者等との交流の場、地域の関係者と連携したイベント開催に活用をしてきたところでございます。
その中で、空き家活用のモデル事業として例えばですけども、移住希望者に一旦仮で住んでいただくようなお試し住宅のようなものであるとか、別荘で使われていない空き家を民泊として活用するとか、そういったアイデアが今、出てきているところでございます。今年度もこれは３カ年で一応今、計画しておりまして、１年目はそういう形でアイデアが出てるという状況です。
移住希望者への相談，助言，住居相談，空き家バンクの紹介，定住後のアフターフォロー，移住前，移住後にわたる継続的な相談，支援。土曜，日曜と休日時も柔軟に対応しておられました。 次に，移住・定住補助金で主なものですが，空き家購入補助金，県外の方は上限２００万円。これは鳥取県の補助を活用しております。県内の方の上限は５０万円と差をつけておられました。
本委員会では、議会による事務事業評価の対象事業として、行政情報発信事業、市内企業と地方移住希望者のマッチング事業、移住・定住スタディツアー事業、「英語力」リノベーション事業、家庭教育支援事業の５事業を抽出し、今後の事業の方向性と議会としての評価意見を取りまとめましたので、執行部に対し、次のとおり提言いたします。 １、行政情報発信事業については、一部見直しの上、継続すべきものと考えます。
また、職業あっせんのような内容となると法的な問題も絡んでくるため、移住希望者と就労先企業との直接マッチングは難しいところでしょうが、現実問題として、私の知っている企業の中に人手不足に悩んでいる企業は多くあり、また、移住される方の中でも、例えば、営農や飲食関係で起業を目指しているけれども自立がすぐ難しい、そのため、勢い数年程度、兼業という形態が多くなると考えます。